70歳まで働く社会
トヨタや経団連のトップがつい先日「終身雇用の維持は困難」コメントしたばっかりなのに、政府は企業に対して70歳まで雇用するように促しました。
政府は、高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表しました。70歳まで定年を延長に加え、再就職や起業支援も。企業は努力義務として取り組む必要があります。65歳から70歳まで働けるようになると、60歳代の就業率が上がるとともに経済効果も期待でき、内閣府試算では、65～69歳の就業者数は217万人増える。それにより、勤労所得は8.2兆円増加し、消費支出には4.1兆円のプラスになる見込み。引用 日本経済新聞
少子高齢化と年金の財源不足の為にやむを得ない施策だと感じていますが、企業と政府の考えがここまで異なるのは、驚きです。
契約社員での再雇用について
私の会社では、60歳定年後も、ほとんどの社員はそのまま残って仕事をします。役員でない方の場合は、下記の図でいうと③契約社員などでの再雇用を選択します。
私の会社は、老舗企業なので、社員のほとんどは、新卒から入社し、１社しか経験していません。なので、わが社の仕事については、みんなエキスパート。仕事力で言うと、20代には絶対に勝てない技術やノウハウを持った方はたくさんいます。
でも、その人達の能力は、１社限定にカスタマイズされた特殊技能になっているので、他の企業で就職できるかというと難しいです。
結果、大幅な給料減であっても、慣れた職場と仕事を選んで残るわけです。
我が社の60歳～65歳の雇用条件は、現役時代の約３分の１になります。
他の会社では、どうなのでしょうか？？
政府の努力義務65歳～70歳に対して
政府は、70歳までの雇用促進の為に、起業や再就職、フリーランスへの道を支援するようです。
そんなに上手く行くでしょうか。
実力がある方ならともかく、65歳迄契約社員で仕事した人は、そこからの起業やフリーランス転身する事は、非常に難しいです。
仮に運良く70歳まで働けたとしても、安い賃金のままで雇用が続く方々が大半になるのではないでしょうか。
雇用する側の企業も、利益が出ていないと給料を支払えないわけなので。
とわいえ、大企業が終身雇用終了を宣言する中で、政府がこのような発表をする理由は、あります。
高齢化社会により税収が減り、年金や生活保護等の支出が増えるからです。
今必要なのは、税収を上げる、支出を減らす。
これしか、日本が生きる道がありません。
自分は何歳まで働くのだろうか。
私の年齢だと年金がもらえるかもどうか、結構怪しいです。
日本国の借金は年々膨らんでいるので、年金の財源なんて正直期待できないです。
年金が貰えなければ、私のような庶民は働くしかありません。
日本政府が今伝えたいのは、国民に
「70歳まで働く覚悟を持て。そう心積もりしておかないと、生きていけませんよ！」
という事なのでしょうか。
自分は何歳まで働くのだろうか。。70歳まで働ける自信は正直ない。
でも、本を読んで、ブログを書くぐらいなら、70歳でも出来るかも。
ブログの収入が自身の年金の代わりになれば、なんとか生きていけるのですが。。
その時は、はてなブログあるかな。そもそもブログとかあるのかな。
27年後なんて、どんな世界になっているか想像もつかないですね。
今日のブログは、70歳まで働く社会に思うこといろいろでした。
それでは ぐっさん。